やねプロ｜STOP！リフォーム詐欺

屋根や外装は普段目に入りにくく、状態を自分で確認しづらい場所です。そこにつけ込み、突然の訪問から「無料点検」や「緊急修理が必要」などと不安を煽り、高額な工事契約へ誘導する“点検商法”が埼玉県内でも問題になっています。埼玉県警は同様の悪質勧誘が多発しているとして注意喚起を行い、特定商取引法違反の疑いでの逮捕にも言及しています。

本記事では、埼玉で実際に確認された事例を踏まえつつ、住まい手が判断を誤らないための考え方を整理し、その対策についてカラーズ上尾店（株式会社和田板金工業）代表取締役・黒田康仁氏へインタビューしました。

埼玉県内で実際に確認された手口

事例1：県警が注意喚起する典型フレーズ

埼玉県警が配信した「犯罪情報官NEWS」では、県内で悪質な屋根修理業者が自宅を訪問し、「屋根瓦がずれている」「無料で屋根を点検します」「今すぐ修理が必要」などと言って高額工事を勧誘するケースが多発していると警戒を促しています。さらに、こうした訪問をきっかけに「家屋の修繕」を名目として法外な料金を請求する悪質商法が発生しており、直近では県東部で特定商取引法違反の疑いで犯人2人を逮捕した旨にも触れたうえで、今後も同種被害が起きる可能性があるとしています。被害防止策としては、話を鵜呑みにしないこと、他の業者にも点検・見積を依頼すること、家族に相談することを挙げ、不安があれば警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署へ相談するよう案内しています。

事例2：「近くで工事」「屋根が壊れている」と偽り、契約させようとした疑い

埼玉県警生活経済課と久喜署は2025年6月12日、不要な住宅屋根修理を訪問勧誘し、代金をだまし取ろうとしたとして、リフォーム事業を行う合同会社「ReLife」（川口市）の代表・栗原祐希容疑者と従業員ら男女計10人を、詐欺未遂および特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕したと報じられています。

逮捕容疑の具体像はこうです。2024年5月18日ごろ、越谷市大沢の一戸建て住宅を訪問し、女性（当時77）に対して別の会社名を名乗ったうえで、「近くで工事をしており、通りかかったら屋根の一部が壊れている」「工事が必要だ」などとうその説明をしました。翌19日に再訪して修理契約を結ばせ、代金約291万円をだまし取ろうとした疑いとされています。女性は契約金を支払う前にクーリング・オフを行ったとされています。

さらに報道では、勧誘の“役割分担”が明確だった点も特徴として挙げられています。同課によると、最初に住宅を訪れて勧誘する「アポインター」と、その後に契約を結ばせる「クローザー」の2人組で動き、当該事案では24歳の男がアポインター役、26歳の男がクローザー役だったとされています。クローザー役は「ひさしの下が腐っている」「早く直さないと雨漏りする」などと話して契約を迫った、とも報じられています。

事例3：クーリング・オフを「できない」と誤認させる解除妨害（行政処分）

埼玉県は2023年1月27日の報道発表で、屋根瓦や漆喰などの屋根修理を訪問販売で行っていた株式会社リオテック（代表取締役：森川高旨）に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令（12か月）と指示を行ったと公表しています。

違反行為として、

(1)契約書面に必要な記載が欠けていたこと
(2)クーリング・オフを申し出た消費者に「クーリング・オフなんてできない」「違約金として契約額の40%を払ってもらう」などと告げて解除を妨げた不実告知
(3)実際には瓦のずれや防水シートの劣化等がないのに「雨漏りする」「すぐ工事した方がいい」「防水シート工事は絶対に必要」などと、あたかも直ちに修理が必要であるかのように告げた不実告知
(4)クーリング・オフ後に大声で怒鳴り続け、退去要請後も約2時間居座るなどの威迫困惑

が具体的に挙げられています。

住まい手が判断を誤らないための「進め方」と「考え方」

緊急かどうかは“言葉”ではなく“状況”で判断する

「今すぐ直さないと危ない」と言われても、緊急の度合いはケースごとに違います。
雨漏りが進行している、屋根材が落下して危険、といった状況なら応急対応が必要ですが、そうでない場合は落ち着いて比較検討できます。無理に急かされていると感じた際は、いったん時間を取る判断が安全です。

点検結果は「あとから説明できる形」で受け取る

屋根は見えない場所だからこそ、点検後の説明が口頭だけだと判断材料が残りません。
写真や報告の中で「どこが／なぜ／どの範囲」が分かり、緊急の度合いや工事の選択肢が整理されているかが重要です。説明が曖昧なまま契約に進めようとする場合は要注意です。

見積比較は“金額”より“範囲と前提”を揃える

同じ「屋根工事」でも、どの範囲まで直すのか、何を交換するのかで金額は大きく変わります。比較するなら、工事範囲・材料名・保証内容といった前提を揃えたうえで、2〜3社の見積を取るのが現実的です。

“解約できない”と言われたら、その時点で外部に相談する

行政処分の事例でも、クーリング・オフを「できない」と誤認させて解除を妨げる手口が多発しています。契約や解約の説明で違和感があれば、やり取りの記録（書面、写真、LINE等）を残し、消費生活相談窓口など第三者に早めに相談することが被害拡大の防止につながります。

カラーズ上尾店（株式会社和田板金工業）代表取締役・黒田康仁氏にリフォーム詐欺についてインタビュー

株式会社カラーズは、地域に密着した屋根工事の専門店として情報発信を行い、屋根葺き替え等のリフォーム工事を案内しています。今回は株式会社カラーズの代表取締役・黒田康仁氏にリフォーム詐欺についてインタビューしました。

Q1. 「瓦がずれている」と突然言われたら、玄関先で何をすべきですか？

黒田氏：
まず、その場で点検や契約に進めないことです。訪問の言葉だけで判断すると、住まい手側が不利になります。名刺や会社情報を受け取り、必要なら改めて信頼できる業者に点検を依頼してください。「今すぐ」「今日だけ」と急かされるほど、一度切り上げて冷静になる時間を確保することが大切です。

Q2. “良い点検”は、どこまで説明が揃っていれば安心でしょうか？

黒田氏：
口頭だけで不安を煽るのではなく、写真などの記録で「どこが」「なぜ問題なのか」「どの範囲に影響するのか」を示し、緊急度や選択肢まで整理できているかどうかを確認するが重要です。住まい手側は、緊急度・原因・選択肢の3点を確認すると判断しやすくなります。

Q3. 部分補修・カバー・葺き替えで迷ったとき、判断の軸は何ですか？

黒田氏：
費用だけで決めるのではなく、劣化が局所か広範囲か、下地まで影響している可能性があるか、施工後に再発リスクが残るかで考えるのが基本です。提案を受けるときは、同じ根拠写真をもとに複数案を並べ、メリット・デメリットと保証条件を含めて比較することが納得につながります。

Q4. 見積書で、住まい手が見落としやすいポイントは？

黒田氏：
合計金額だけ見てしまうことです。比較の前提になるのは工事範囲で、ここが曖昧だと安い・高いの判断ができません。「一式」表記が多い場合は、材料名や数量、足場、撤去処分、保証内容などを書面で明確にしてもらうと、他社比較もしやすくなります。

Q5. 契約後に「解約できない」と言われた場合、どう対応すべきですか？

黒田氏：
その場で押し切られないことです。行政処分の公表資料でも、クーリング・オフを「できない」と誤認させる説明が問題として示されています。契約書面ややり取りの記録を残し、早めに消費生活相談窓口などへ相談して、手順を確認しながら進めるのが安全です。

【カラーズ上尾店（株式会社和田板金工業）へのお問い合わせ】

ご自宅のことでお困りのことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

ホームページ：https://colors.yane.pro/

お電話：049-298-3674

LINE：https://page.line.me/480oprgp?openQrModal=true

まとめ

点検商法は、「屋根が見えない」という情報の非対称性と、「今すぐ」という時間圧力を利用して契約へ誘導します。埼玉県警の注意喚起や、逮捕報道、行政処分の公表資料からも、典型フレーズや解除妨害といった手口が具体的に確認できます。
不安を感じたときほど、点検結果を記録として受け取り、前提を揃えて比較し、違和感があれば外部に相談するーこの順序を守ることが、住まいを守るうえで最も確実です。