やねプロ｜STOP！リフォーム詐欺

西東京市では近年、屋根点検商法を名目としたリフォーム詐欺が急増しており、国民生活センターへの相談件数は2018年度の923件から2022年度の2,885件へと約3.1倍に増加しています 。東京都消費生活総合センターも注意喚起を重ね、地域住民の防御意識向上が急務とされています 。本記事では詐欺の手口と心理的メカニズム、最新の逮捕・行政処分事例分析、HIGH ROOF TOKYOへの取材を通じた具体的な防御策、被害時の対処法などを網羅的に解説します。詐欺のリスクを減らし、安全な住環境を守る一助としてぜひお役立てください。

第1章：東京都内における最近のニュースと詐欺事例

直近の逮捕事例

• 2025年3月17日
  警視庁は、SNSで“スーパーサラリーマン”を気取って高額リフォーム契約を繰り返していた清水謙行容疑者（49）＝東京都渋谷区在住＝を詐欺未遂容疑で逮捕しました。捜査によると、清水容疑者は2023年8月から11月にかけ、建設業許可を取得せずに関東圏内の高齢者宅を訪問し、「瓦がずれている」「漆喰が剥がれている」と虚偽の説明で530万〜693万円の工事契約を多数獲得。工事費の約7割を自らの利益としていたとされています。（参考：朝日新聞）

• 2025年2月19日
  MBSニュースは、無許可リフォーム会社「新日立建託」の実質的な経営者である斎藤大器容疑者（33）が、屋根点検商法で220件以上の契約を結び、総額約2.8億円を詐取したとして詐欺未遂容疑で逮捕されたと報じました。捜査関係者によると、斎藤容疑者は「牛飼」を名乗り、若手社員に歩合制で高齢者宅への営業を指示し、不安を煽るマニュアルトークで契約を迫っていたといいます。（ 参考：MBS 毎日放送）

• 2025年1月25日
  読売新聞によれば、東京都千代田区の屋根職人を名乗る林直樹容疑者（45）が、「台風で瓦が飛ぶ」「雨漏りで家が傾く」と過度に不安を煽り、75歳女性から現金200万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕されたと報じられました。被害届を受理した警視庁は、契約書に工事内容や価格の内訳が記載されていなかった点を重視し、追加捜査を進めています。（参考： 朝日新聞）

行政処分の事例

• 2025年6月26日
  東京都は、神奈川県大和市の「株式会社ミウラ建設」に対し、訪問販売時に「近所で工事している」「屋根が壊れているように見えた」などと虚偽説明を行い、勧誘目的を明示せず契約書面の交付義務も怠ったとして、特定商取引法違反で12か月間の業務停止命令を発出しました。代表取締役と工事部長には、同期間中の役務提供契約の勧誘・締結・申込み受領を禁止するとともに、再発防止策とコンプライアンス体制の構築を命じています。（参考：消費生活センター）

• 2024年7月29日
  東京都は、墨田区の「株式会社朝日HOME’S」に対し、無料点検を装って「サービスで点検する」「屋根が壊れている」と虚偽を告げてリフォーム契約を勧誘したとして、特定商取引法違反で9か月間の業務停止命令を下しました。代表取締役には、停止対象業務の再開および当該業務を担当する役員への就任を9か月間禁止する行政処分を併せて命じ、違反行為の原因分析と再発防止策の報告を求めています。（参考：消費生活センター）

• 2024年9月20日
  同じく東京都は、港区の「株式会社村山工務店」と「アーキテックジャパンホーム株式会社」に対し、「お宅の屋根が剥がれている」などと根拠のない不安を煽り、訪問販売で屋根工事契約を締結したとして特定商取引法違反を確認。両社に対し3か月間の業務停止命令を行い、契約書への工事項目や単価の未記載といった不適切な契約実態を是正するよう指示しました。（参考：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2024/09/2024092011）

第2章：詐欺に引っかからないために 

屋根点検詐欺から身を守るには、日常的に以下の５つの対策を徹底しましょう。

怪しい訪問者には応じない

事前連絡のない訪問は門前払いが鉄則です。名刺や許可証も提示させず、屋根への立ち入りは一切許可しないでください。

即決契約を避ける

「本日限り」「特別価格」などの煽りに惑わされず、見積書や契約書は必ず持ち帰ったうえで、24時間以上かけて家族や専門家と相談しましょう。

複数社から相見積もりを取る

最低３社の見積もりを比較し、工事範囲・使用材料・保証内容を詳細に照合することで、過大請求を防ぐことができます。

公的窓口へ相談する

不審を感じたら、消費者ホットライン188番や都道府県・市町村の消費生活センターに早めに連絡し、アドバイスを受けましょう。

実績ある業者を選ぶ

地域団体認定や建設業許可証、施工実績・口コミを必ず確認し、自社施工かどうかまでチェックして、信頼できる業者を見極めてください。

第3章：もし引っかかってしまったら

屋根点検詐欺に巻き込まれた場合は、速やかに以下の手順で対応しましょう。

クーリングオフの活用

訪問販売契約は、契約書面を受け取った日から８日以内であれば無条件解除が可能です。書面や電子メールで「契約解除」の意思表示を行い、証拠として内容証明郵便で送付すると確実です 。

消費者ホットライン・相談窓口への連絡

証拠の保全

契約書・見積書のコピー、点検写真、会話録音、メール履歴などをすべて保存するようにしましょう。その後の交渉や法的手続きで重要な根拠となります。

法的手段の検討

被害額が大きい場合は、弁護士への早期相談をするようにしましょう。少額訴訟制度を活用すれば60万円以下の金銭請求が迅速に可能となります。

ADR（裁判外紛争解決）制度の利用

消費生活センターや国民生活センターが実施するADR制度を通じ、第三者調停で返金や和解を目指すことができます。

これらを迅速に実施し、専門家を巻き込むことで、被害の拡大を最小限に抑えましょう。

第4章：HIGH ROOF TOKYOからのアドバイス

地域密着の屋根業者だからこそ知る、詐欺被害を防ぐためのリアルな取り組みをご紹介します。西東京市の屋根工事店「HIGH ROOF TOKYO」代表取締役 内野 和博氏へのインタビューを通じて、業者側の観点から具体策をお届けします。

Q1. 屋根点検業者を選ぶ際、確認すべき資格などはありますか？

内野氏：
業者を選ぶ際は、まず「建設業許可」や「リフォーム瑕疵（かし）保険への登録」といった公的な許可や登録の有無を確認してください。
これらの情報は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」や、各リフォーム瑕疵保険法人のウェブサイトで誰でも無料で照会できます。
事前に確認することで、正規の業者かどうかを簡単に見分けることができます。

Q2. 業者が「無料点検」をうたって訪問してきました。悪徳業者かどうかは何で判断すると良いですか？

内野氏：
「無料点検です」と言って業者が訪問してきたら、まず「点検の具体的な内容と所要時間」を書面か、それが難しければ口頭で詳しく説明してもらいましょう。
もし説明が曖昧で、「とりあえず屋根に上がってみないと分からない」といった言葉を繰り返したり、書面を出さずに屋根に上がろうとしたりする業者は、かなり怪しいと言えます。
また、点検の前後に写真や映像を見せられた際に、撮影日時や場所などの情報が示されなければ、使い回しの画像を使っている場合があるので、その場で契約するのは一旦保留にすべきです。

Q3.見積書の内容を比較するとき、価格以外に特に注意すべき記載事項や補足説明はありますか？

内野氏：
見積書を比べる時は、総額だけでなく、足場の設置費用、廃材の処理費用、諸経費といった内訳を細かくチェックすることが重要です。
また、使用する材料のメーカー名や製品番号、保証期間もしっかり確認しましょう。
特に、「保証の対象外となる工事」や「追加工事が発生した場合の費用」、さらには「支払いのタイミングや条件」といった項目が明確に記載されているかどうかが、後々のトラブルを防ぐ上で非常に重要になります。

Q4. 契約書にサインをする前にチェックすべき条項や文言はありますか？

内野氏：
契約書にサインをする前には、「工事の範囲」「支払い条件（着手金、中間金、完了後の支払いの割合など）」「クーリングオフに関する記載」「瑕疵保証の期間と内容」「工事の開始日と完了予定日」が必ず明記されているかを確認してください。
これらの項目が一つでも欠けていると、後でトラブルになった際に不利になったり、「契約したから」と即日工事を強行されたりするリスクがあります。

Q5.  工事開始前に、確認しておくべき安全・品質チェックリストの項目を教えてください。

内野氏：
工事が始まる前に、お客様ご自身で現場の安全対策がきちんと行われているかを確認することをお勧めします。
例えば、「足場はグラグラせず、適切に組まれているか」「作業箇所の周りに、廃材などが飛散しないよう養生シートは設置されているか」「職人さんが安全帯などの保護具をきちんと使用しているか」「近隣への騒音や車両の駐車など、配慮がなされているか」といった点です。
これらの準備をしっかり行っている業者は、品質や安全管理への意識が高い、信頼できる業者の一つの証と言えるでしょう。

【HIGH ROOF TOKYOへのインタビュー記事】
https://yane.pro/interview/high-roof-tokyo

【HIGH ROOF TOKYOへのお問い合わせ】

ご自宅のことでお困りのことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

ホームページ：https://high-roof-tokyo.yane.pro/

お電話：042-428-0280

まとめ

屋根点検詐欺の被害を防ぐには、「無断訪問を断る」「即決契約を避ける」「相見積もりで相場を確認する」の３点を徹底しましょう。万が一被害に遭った際は、契約書受領から８日以内にクーリングオフを行い、証拠を保存したうえで消費者ホットライン188番や消費生活センターへ早期相談してください。これらの基本動作を日常生活に取り入れ、家族や地域で共有することで、高額詐欺から安心できる暮らしを守りましょう。