やねプロ｜STOP！リフォーム詐欺

突然の訪問で「屋根がズレていますよ」「今のうちに直さないと雨漏りします」と不安をあおられ、高額な工事契約を結ばされてしまう――いわゆる「屋根工事の点検商法」に関する相談は、ここ数年で急増しています。

国民生活センターの分析でも、屋根工事の点検商法に関する相談件数は2018年度の923件から、2022年度には2,885件と約3倍に増加しており、契約者の8割以上が60歳以上というデータも示されています。

一方で、「どこに相談すれば安心なのか」「広告やチラシだけでは判断できない」という声も多く聞かれます。

そこで本記事では、リフォーム詐欺・屋根点検商法の基本と自衛策を整理し、中立な住まいの相談窓口「住まいづくりナビセンター」、そして、その財団が運営するリフォームポータル『リフォーム評価ナビ』の取り組みを紹介します。

リフォーム詐欺・屋根点検商法が増える理由と、被害を防ぐための基本ポイント

「屋根工事の点検商法」とは？

国民生活センターは、屋根工事の点検商法を次のような典型パターンで説明しています。

• 「近所で工事をしているので、ついでに屋根を無料で点検します」

• 「瓦がズレていて、このままだと台風で飛んでご近所に迷惑がかかります」

• 「今すぐ工事しないと雨漏りして家がダメになります」

こうしたセリフで不安を煽り、その場で数十万〜数百万円規模の高額工事を契約させるのが点検商法の特徴です。

屋根の上は自分では確認しづらく、「写真を見せられると本当のように思えてしまう」「近所もみんな契約していると言われて断れなかった」といった心理につけ込みます。

点検自体がすべて悪いわけではありませんが、突然訪問した上で不安を煽って即決を迫るパターンは、ほぼ「赤信号」と考えて差し支えないといえるでしょう。

口コミで選べるリフォームポータル『リフォーム評価ナビ』とは？

公正・中立な立場で運営されるリフォーム会社検索サイト

『リフォーム評価ナビ』は、リフォーム会社を探している人のための検索・比較サイトです。特徴は、次のような点にあります。

• 一般財団法人が、公正・中立な立場で運営している

• 全国のリフォーム会社の情報・口コミ・施工事例が掲載されている

• 利用者（消費者）はすべて無料で閲覧できる

また、リフォーム評価ナビは、国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業（リフォームの担い手支援事業）」の採択を受けたリフォーム事業者検索サイトであり、国土交通省住宅局が関わる『住宅リフォームガイドブック』でも、信頼できるリフォーム事業者を探せるポータルサイトとして紹介されています。

行政と連携しながら、安心してリフォーム会社を選べる仕組みとして整備されてきたサービスだといえます。

「6つの評価項目」と施工事例で、会社の“中身”まで見える

リフォーム評価ナビでは、実際にリフォームを行ったユーザーが、次の6つの指標で会社を評価します。

1. おすすめ度

2. 提案力

3. コミュニケーション

4. 価格

5. マナー

6. 仕上がり

各案件ごとに、評価点とともに具体的なコメントや写真が掲載されているため、単なる★の数だけでなく、

• どんな工事内容だったのか

• どのような点が良かったのか、どこを改善してほしいと感じたのか

といった“生の声”を読んだうえで判断できます。

また、地域や工事種別（屋根・外壁・水まわり・全面リフォームなど）で絞り込めるため、「自分と近い条件の事例」を探しやすいのもポイントです。

運営元「一般財団法人 住まいづくりナビセンター」が安心できる理由

『リフォーム評価ナビ』を運営しているのが、一般財団法人 住まいづくりナビセンターです。

中立的な立場で住まいづくりを支援する財団

住まいづくりナビセンターは、2011年1月に設立された、中立な立場で住まいづくりを支援する財団です。事業内容は大きく次の3つに整理できます。

1.リフォーム事業者の情報発信を支援
・リフォームポータルサイトの運営（リフォーム評価ナビ など）

2.消費者の住まいづくりを支援
・個別相談・ナビゲーション
・情報提供・セミナー

3.公的機関・団体の活動を支援
・行政・団体と連携したイベントや講演

特定のメーカーや工務店の「営業窓口」ではなく、消費者側の立場でアドバイスを行う中立的な機関であることがポイントです。

どんな相談ができるのか

住まいづくりナビセンターでは、例えば次のような相談に対応しています。

• 「リフォームしたいが、どこから手をつければよいか分からない」

• 「複数の会社から見積もりをもらったが、比較のポイントが分からない」

• 「親の家の耐震・断熱をどう改善するべきか」

• 「信頼できるリフォーム会社を探したい」

いきなり「どの会社に頼むか」を決めるのではなく、まずは中立な立場の専門家に相談できる“入口”として頼れる存在なのです。

他にもある安心できる相談先や探し方

リフォーム評価ナビや住まいづくりナビセンター以外にも、リフォーム詐欺や点検商法から身を守るために使える相談先・情報源はいくつかあります。

地域別の実例を確認できる屋根専門メディア「やねプロ」

屋根のトラブルやリフォーム詐欺について情報収集したい場合、屋根専門メディア「yane.pro（やねプロ）」も役立ちます。

やねプロでは、以下のように各地の屋根リフォーム詐欺事例をまとめています。

• 急増する屋根詐欺を見抜く！仙台市民のための安全チェックガイドについて植木瓦店に聞いてみた

• 刈谷市で急増する屋根詐欺にご注意！平林建築板金が教える点検商法詐欺被害を防ぐポイント

地域ごとの具体的な実例を知っておくことで、「自分の地域でも同じ手口があるかもしれない」と早めに警戒できるようになります。

困ったとき・不安なときに頼れる公的相談窓口

「もう契約してしまったけれど解約できるだろうか」「見積もりが適正かどうか分からない」といった不安がある場合は、早めに公的な相談窓口を使うのが安心です。

• 消費者ホットライン「188（いやや）」
  最寄りの消費生活センターにつながり、訪問販売トラブル全般の相談ができます。

• 住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
  国土交通大臣指定の住宅専門相談窓口。建築士などの専門家がリフォーム契約や工事トラブルの相談に乗ってくれます。

• 無料専門家相談制度（国土交通省）
  トラブルが深刻な場合は、弁護士や建築士との対面相談（無料）が利用できる制度もあります。

リフォーム詐欺・点検商法が増えている背景

屋根工事の点検商法に関する相談件数が増えている背景には、いくつかの社会的な要因もあります。

• 自然災害の増加
  台風や豪雨などの災害が増え、「うちの屋根は大丈夫だろうか」という不安が高まりやすくなっています。そのため、不安につけ込んだ商法が横行しやす口なっているのです。

• コロナ禍以降の生活スタイルの変化
  在宅時間が増えたことで、訪問販売業者と接触する機会も増えました。家にいる時間が長い高齢者ほど、狙われやすくなります。

• 高齢単身世帯の増加
  相談できる家族や知人が近くにいないため、「その場で判断せざるを得ない」人が増えています。「誰かに一度相談する」というステップを挟みにくいことも、被害拡大の一因とされています。

こうした背景を踏まえると、「自分は大丈夫」と思い込まないことが何よりの防御になります。日頃から、「変だなと思ったら一度立ち止まる」「第三者に相談する」という考え方を共有しておくことが大切です。

もう一度確認したい「危ないサイン」と、その場でできる対処

最後に、訪問業者から屋根やリフォームの提案を受けたときにチェックしたい「危ないサイン」と、その場でできる安全な対応をまとめておきます。

要注意ポイント

• 「無料点検です」「今だけキャンペーンです」と強調してくる

• はしごをかけて勝手に屋根に上ろうとする／すぐに写真を見せて不安をあおる

• 「今日契約すれば○○万円安くします」「いま決めないと足場代が二重にかかります」と即決を迫る

• 見積書の内訳が非常にざっくりしていて、工事内容がよく分からない

• 「近所の○○さんも契約していますよ」と、他人の名前を出して安心させようとする

こうしたポイントが複数当てはまるときは、その場で契約しないことが最優先です。

その場でできる安全な対応

• その場では絶対に契約しない（「家族と相談します」と伝えれば十分です）

• 名刺・会社名・所在地・電話番号を必ず控える

• 見積書は持ち帰り、別の業者にも相見積もりを依頼する

• 不安なら、住まいるダイヤルや消費生活センターなどの公的窓口に相談する

• 事前に、『リフォーム評価ナビ』や「やねプロ」などで情報を集めておく

まとめ

屋根工事の点検商法やリフォーム詐欺は全国的に相談件数が増加しており、訪問営業の言葉だけで判断せず、その場で契約しないこと、複数社から見積もりを取り比較すること、公的な相談窓口に早めに相談することが基本的な自衛策になります。

そのうえで、中立な立場からアドバイスをしてくれる「住まいづくりナビセンター」や、実際にリフォームを経験した人の声をもとに事業者を探せる口コミベースのポータルサイト「リフォーム評価ナビ」の存在を知っておけば、「どこに相談し、どこに依頼するか」をより冷静に選びやすくなります。

広告やチラシ以上に、実際の工事を経験した人の口コミと中立な第三者の視点をうまく組み合わせることが、これからのリフォーム・屋根工事ではますます重要になっていくでしょう。

「もしものときにどこに相談するか」「どのサイトで事業者を探すか」を、この記事をきっかけにあらかじめブラウザのお気に入りに入れておくだけでも、将来の安心につながります。